法人税の引き下げによるメリットは?

最近のニュースで経済財政担当相の甘利さんが、法人実効税率を20%代への引き下げを検討すると述べたこと報道されていました。日本の法人実効税率は35.64%で、先進国の中では米国に継いで高い税率となっていて、法人実効税率の引き下げは、何年も前から議論されていますね。では、税率を引き下げることによってどんなメリットがあるのでしょうか。

法人実効税率を下げることによって得られる効果は、海外企業の日本への投資が増えることや、日本企業の海外進出を抑制でき、国内投資が増える、税率を引き下げれば、起業の資金に余裕ができ設備投資の増加につながる。これらによって雇用も増え労働者の賃金も増えるというものです。

ただし、法人税率を1%下げれば約5千億円の税収入が減るため国は代替財源を確保する必要があります。また、現在法人税を納めている企業は全体の3割程度に過ぎず、各種の優遇措置で税金を納めていない7割の企業にとっては法人税の引き下げをしてもメリットがないという見方もあります。メリットがあるのは一部の大企業だけで、税率を引き下げても、大企業も内部保留を増やすだけだし、中小企業などの労働者の賃上げには結びつかないという点を指摘する人もいますね。さらに、法人関係の税収の約6割は地方自治体の収入になるので、法人減税をして収入全体が減るなら地方自治体にとっては抵抗があるという点も指摘されています。

法人税率の引き下げに関しては賛否両論がありますが、素人の私には、どちらがいいのかよくわかりません。とにかく経済が活性化して家計にもメリットが及ぶことを願うのみです。